在日本朝鮮人人権協会、在日朝鮮人の人権を剥奪・蹂躙する制裁措置の廃止を求める意見書を公開




人権侵害する制裁の廃止求め/人権協会が意見書発表

制裁論議に“一石を投じる”

在日本朝鮮人人権協会は10月30日、

在日朝鮮人の人権を侵害する

制裁措置の廃止を求める意見書

(以下、意見書)をホームページで

公開。

今月16日付で制裁関連省庁の内閣府

・法務省・財務省・経産省に送付した。

 

意見書は、日本独自の対朝鮮経済制裁

措置のもとで在日朝鮮人の人権が広範

に侵害されている状況、国際法・

人権法の観点からその問題点を明らか

にした。 



理論的研究の必要性

2006年7月、日本政府が

 

「我が国独自の対北朝鮮措置」

 

と称して朝鮮民主主義人民共和国

(以下、朝鮮)に対する経済制裁を

発動してから約10年。

この間、日本独自の制裁措置は、

国会で全会一致または圧倒的多数の

賛成により可決、何らの検証・統制

もないまま拡大強化され続けてきた。

 

その結果、現在、朝・日間は

ヒト・モノ・カネの流れが全面的に

遮断されるに至った。

 

そして制裁措置のもとで在日朝鮮人の

人権は幾重にも剥奪され、蹂躙され

続けている。

しかしこの点については日本社会に

おいて一切顧みられることはない。


10年間、弁護士として総聯関連施設

に対する強制捜査や同胞の渡航問題

などの案件に関わり続けてきた李春熙

弁護士は言う。 

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