国連詐欺の関係者が『色々な意味で酷い自白』をして日本側が騒然。誰も信じてはいない模様

テロ等準備罪を新設した

改正組織犯罪処罰法の廃止を求める

弁護士らでつくる「共謀罪対策弁護団」が

12日、国会内で記者会見した。

同弁護団の共同代表に就任した

海渡雄一弁護士は法案審議中、

衆院法務委員会で反対意見を表明し、

その直後にプライバシーに関する

国連特別報告者、ケナタッチ氏が

改正法成立への懸念を表明した。

両氏の主張には複数の類似点があり、

2人が事前に連携していた可能性もあるが、

海渡氏は会見で

「天地神明に誓って、事前に連絡を

 取り合っていない」

と説明した。 

次ページへ続きます

関連記事